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コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、「誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」という企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図って参ります。 そのため、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の観点から不断に点検を行い改善しております。
なお、当社におけるコーポレート・ガバナンスの具体的な取り組み、状況につきましては、コーポレートガバナンス報告書の各項目をご参照ください。

コーポレート・ガバナンスの基本的な仕組み

当社事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針にとどまらず重要な業務の執行についても決定を行うとともに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
このうち、経営の健全性の確保にあたっては、当社においては、各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、法が付与する強い権限を基に、当社の会計監査人(監査法人)、内部監査室及びグループ会社監査役とも適切に連携し、取締役や執行役員等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査しております。
さらに、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊富な経験や高い識見を有する複数の社外取締役を置いております。
当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。

株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針

当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員の他、グループ会社社員からも相談・通報を受け付けるコンプライアンス相談窓口を設けて、内部統制環境の整備を図っております。

内部統制・リスク管理体制

当社は、会社法および会社法施行規則の定めに基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を決議するとともに、金融商品取引法の定めに応じ、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しており、今後も内部統制のさらなる体制整備の確立を目指してまいります。
また、経営に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化したときにもCSRを果たし得るよう、リスク管理の基本事項として、「リスク管理規程」を定めています。 本規程に基づいて、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門においてリスクの分析やその対応策を検討した上で、執行役員会、取締役会において協議・決定を行い、また、年度末には「リスク項目表」に基づき、各リスク項目の見直しや管理執行状況の報告を実施し、リスク管理を行っています。

各機関・内部統制等の関係図

当社の各機関と内部統制の関係を図に示すと、以下の通りになります。

CG2015

コーポレートガバナンス報告書は こちら(PDF/51.7KB)pdf
(東京証券取引所ホームページのコーポレート・ガバナンス情報サービスからもご覧頂けます)