中期経営計画

当社は2024年度を初年度とする中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U』を策定しました。

前中期経営計画の重点戦略の実行により構築した財務基盤をベースに、成長戦略に着手していきます。中期経営計画の実行を通じて、持続的な成長と企業価値最大化に向けた新たな一歩を踏み出します。

カーボンニュートラル実現に向けて、製鉄会社の製鉄プロセス脱炭素化に伴う還元鉄、スクラップや液化CO2などの輸送需要の将来的な増大や、次世代エネルギーとして期待されるアンモニアや水素など新たなリキッドバルク輸送需要の拡大など、海上輸送需要の変化を内外航ともに的確に捉え、新規貨物輸送船隊の整備を進め事業領域を拡大していきます。

メタノールDF船をいち早く建造し環境対応で顧客と協働し、長期固定契約による安定収益を確保していきます。また、海外顧客に対してもメタノールDF船隊で長期の契約獲得を目指します。加えて、経済成長が見込まれるインド、東南アジア方面への一層の展開を図ります。

2024年にタイ駐在員事務所を新設します。インド展開を睨むシンガポール事務所に加え、タイ駐在員事務所は日本からの輸出鋼材のケアによる輸送品質の向上を図るとともに、東南アジア発着貨物の新たな拠点として整備していく方針です。

安定収益事業に加え成長戦略からの利益を積み上げ、環境対応をしつつROE10％以上を目指します。

安定収益事業に加え、成長戦略から着実に利益を上げて営業CFを積み上げ、2030年までにNet DERを1倍以下に抑えつつ、財務レバレッジを効かせて3,000億円に迫る規模の投資を実行し、収益の安定性強化と中長期的な利益の成長を目指します。

既存船のリプレースなど中核事業への投資は2,150億円、メタノール燃料DF化やバイオ燃料の確保といった環境投資に450億円、船員訓練センター設立など人材育成とDX関連に100億円の投資を実行します。

このうち、メタノールDF船など新燃料船への投資は1,650億円を予定しています。

将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を基準として更なる株主還元の強化を検討していきます。