当社はグローバルに事業を展開しており、世界各国の経済情勢、政治的または社会的な要因などさまざまなリスクにさらされています。前述のガバナンス体制の下「リスク管理規程」に基づき、事業全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門または各委員会にてリスクの分析やその対応策を検討した上で、取締役会、執行役員会において協議・決定を行っています。
年度末には、社長執行役員を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会において「リスク項目表」を更新し、取締役会へ報告しています。また、一定金額以上の大型投資や、不確実性の高い投資判断を行う場合に取締役会、執行役員会に上程する前に当社に及ぼす影響・リスクなどを明らかにすることを目的として、投融資委員会において社内横断的に協議しています。
当社における主要なリスクの詳細につきましては、有価証券報告書をご参照ください。
当社は、役職員およびその家族の生命と安全を最優先に確保するとともに、海上輸送サービスの継続および早期復旧を通じて社会的責任を果たすことを基本方針とした「事業継続計画（BCP）規程」を制定しています。防災・BCP委員会による運営のもと、事業継続上の課題の検討・対策推進や、教育訓練の企画・実施などの継続的なマネジメント活動に取り組んでいます。
2025年度は、本社の移転を契機に防災・BCP体制を強化しました。オフィス専有部への非常用電源や衛星通信の導入、帰宅困難者支援セットを含む備蓄品の充実を図るとともに、これらの取り組みを反映した関連マニュアルを改定し、運用面を整備しました。また防災・BCPに関する動画を社内配信し、役職員への理解促進と意識の定着を図りました。
サイバーインシデントに関するBCP対応については、ランサムウェア対策を含めたハード面の情報セキュリティ対策に留まらず、ソフト面からも対応力の向上に取り組んでいます。今年度は、近年社会的関心が高まっているサイバー攻撃を想定したサイバーBCP訓練を実施し、インシデント発生時における対応プロセスの確認や意思決定手順の実効性を検証しました。あわせて、標的型メール訓練や情報セキュリティに関するe-ラーニングを継続的に実施することで、組織全体および個人レベルでのセキュリティ対応の定着を図っています。
防災分野においても、安否確認システムの操作訓練や、ビル主催の総合防火・防災訓練（避難訓練）への参加、救命技能講習の受講などを定期的に実施し、災害発生時に備えた対応力の維持・向上に努めています。
NSユナイテッド海運株式会社グループ各社はグループ企業理念の実現に向け、グループ会社が事業活動の中で業務上保有・保管する個人、お客様、取引先等の情報資産および情報を扱うために必要な情報システムを的確に取り扱うと共にこれを適正に保護し、当社情報セキュリティ事故の予防、継続的な情報セキュリティの安全性向上に努めることを目的として、情報セキュリティ基本方針を制定しました。