当社では、事務系・技術系従業員ともに基本的に長期雇用を前提として、男女雇用機会均等法に則り、能力と適性を基準に採用し、当社の研修体系の中で育成しています。
従業員総数に占める女性比率は緩やかながら上昇傾向にあります。現時点では管理職に就く女性はいませんが、直近3年間の新卒総合職採用人数のうち女性の比率は約4割を占めています。さまざまなライフイベントに際して、就業継続しやすい環境づくりは重要な課題であり、業務標準化、IT技術の活用による業務効率化、情報共有の円滑化などの有効手段を組み合わせることで対処しています。
外国人乗組員については、職員・部員の各種教育訓練を充実させるとともに、昇格支援システムによって幹部職員の内部育成に努め、長期在籍者を優遇するなど、当社グループ管理船への定着率向上を図っています。さらに優秀な人材を発掘・育成すべく奨学金制度を設けています。
ESGのうち社会より強い要請のある人材の多様性の確保について、当社の姿勢 をより明確に示すため、2021年にダイバーシティ&インクルージョン（D&I）行動指針・計画を策定しました。指針に基づき、具体的な取り組みの継続・強化を 図ります。
目標
管理職の女性社員数を、現在のゼロから2025年度に最低でも1人登用、2人以上を目指す。2030年には最低でも3人とし、5人以上を目指す。
- キャリア採用を含め女性の採用拡大に一層取り組んでいます。
- 2024年4月に職制の統合を実施し、全25名の準総合職・一般職が総合職へ乗り入れました。
- ライフイベントによる離職を防止するための環境整備として、2024年度より育児休業または休暇を取得した社員との面談を実施し、職業能力の開発及び向上のための情報提供を実施しています。
- 2023年度に女性向けキャリアデザイン研修を実施しました。（参加率88%）
- ライフイベントを見越した前倒しの育成（海外研修など）を行っています。
- 管理職へ教育することを通じ、職場全体に女性が活躍しやすい風土醸成のため、2024年にハラスメント研修を実施しました。
2024年4月に陸上職の定年を65歳に延長しました。
障がい者法定雇用率を充足し、上回ることを目標として取り組んでいます。
当社は、人材を最も貴重な資産であり、競争力の源泉との認識の下、新たな事業戦略の実行に必要な人材を育て活かすために、2024年度から新人事制度を導入しました。
新人事制度では人材確保の観点から、女性・シニアの活躍を実現すべく、職制統合および定年延長を実施しました。また、事業環境の変化に対応し、中長期的な事業戦略を担う人材への成長を促す評価制度とすべく、アサインアンドコミットメント制度や評価力育成会議を導入し、社員の挑戦や貢献に対する公正な評価を実現するとともに昇格やインセンティブの連動を強化しました。さらに職制を管理職や専門職に複線化し、社員が自分の能力や適性に応じて活躍できるキャリアパスを用意しました。
当社は、「人を育て活かす」ことを経営理念の一つとして掲げています。具体的には、従業員一人ひとりが外航海運業のプロフェッショナルに育つよう、日々の業務遂行を通じて行うOJT（On the Job Training ）を軸として、新入社員研修、海運実務講座、船舶代理店研修、乗船研修、海外実務研修、階層別研修、役職研修など、階層や必要に応じ、さまざまな研修の機会を提供しています。
技術職は入社後3～4年間の海上勤務の後、3～5年間隔で陸上職、海上職の転籍を繰り返すことにより、海上職の経験と陸上勤務での管理業務経験を通して、主体性と幅広い視野を持った海技者を育成しています。外国人乗組員には、採用地と東京における乗船前研修や座学研修、上級海技資格の取得援助、OJTなどの昇格支援システム、技能向上訓練などを用意しています。