人権の尊重

当社は、人権に関する調査および改善の仕組みを、対象範囲を段階的に拡大しながら整備してきました。2023年度から2024年度にかけては、まず当社日本人船員を対象に取り組みを開始し、その後、陸上社員・グループ会社・外国人船員へと、既存のサーベイ等の枠組みを活用しながら調査範囲を広げました。

これらの取り組みを通じて得られた知見を踏まえ、2025年度には改善計画を策定するとともに、経営レベルで定期的に進捗を報告する体制を構築しています。今後は、サプライチェーンを構成する外部事業者への展開も検討してまいります。

当社にとって、船員は安全運航という最も重要な企業価値を支える中核的な人材です。海上勤務には生活環境の制約など、船舶特有の負荷を伴うことから、船員の健康維持と労働環境の安全確保を、当社の基本的責務と位置づけ、業界指針等も踏まえながら体系的に取り組んでいます。 

心身の健康を維持・向上のため、定期的な健康診断に加えて、メンタルヘルス向上とハラスメント防止に継続的に取り組んでいます。船員に対するeラーニングや年齢別対面グループワークなどの研修プログラムを通じて、ハラスメント等に対する船員意識の改善や職場環境、人間関係の健全化を図ると共に、船員リソースごとに日本、フィリピン・ベトナムに相談窓口を設置し、悩みや不調を早期に相談できる環境を整えています。 

また船員の休息時間の確保を心身の健康を保つための基盤ととらえ、入出港、積揚荷役、突発的な対応など長時間勤務が発生した場合は、可能な限り休息時間を確保する船内体制を取ると共に、ホールドクリーニングロボットの導入などにより、船員の業務効率化、労働負荷軽減にも取り組んでいます。 

加えて船内生活の質向上のため通信インフラとしてStarlinkを全船に導入、陸上なみに家族と連絡が取れる環境整備を行い、船員が少しでもリラックスできる時間の確保を行っています。高速通信は業務上の利便性も向上、船員の傷病発生時の対応にも寄与しています。また水耕栽培装置、食糧の鮮度維持装置、浄水器などを導入、食生活の改善も重要なWell-being向上の取り組みととらえ、対応を継続しています。 

船員のWell-being向上には、船員からの声を聞き、要望を把握することが不可欠です。相互理解を深め不安・不満を解消するため、陸上社員が可能な限り訪船し会社の取り組みを丁寧に説明すると共に、海陸双方の業務効率化を進めるためDXの進捗なども共有のうえ、海陸双方にとって働きやすい職場環境の実現を目指しています。 

これらの取り組みの効果を把握し、更なる改善につなげるために、当社管理船に配乗する外国人船員を対象に、業界横断的な取り組みである「船員幸福度指数」調査項目に当社独自の設問を加えたエンゲージメント調査を、日本人船員へは社員意識調査を実施しています。調査結果は、当社取り組みの改善とよりよい施策づくりに活かしています。 

当社の輸送サービスは、船員だけでなく船上での安全運航を支える陸上社員の専門性と働く環境によって成り立っています。そのため、陸上部門においても、人権尊重の観点を基盤に、安心して働ける環境を整えることを企業の重要な責務と位置づけています。

まず、当社は社員の健康と安全の権利を守ることを重視しています。定期健康診断や健康経営の取り組みを通じて、健康維持、向上に取り組んでいます。また、身体的負荷を減らすため、昇降式デスクやパワーナップルームを導入し、健康的に働ける環境を整えています。

次に、社員の精神的健康を守るための仕組みを整備しています。ストレスチェックを毎年実施し、心の不調を早期に把握しています。あわせて、育児・介護、家族の課題、メンタルヘルスに関する悩みを外部専門家に相談できる窓口を設置し、日常的にサポートを受けられる環境を整備しています。
 

さらに、社員が不当な扱いを受けないようにするため、社内・社外弁護士・第三者機関による通報窓口を設置しています。これらの窓口は、不正やハラスメントの兆候を早期に把握するための内部通報制度として機能しており、公益通報者保護の趣旨に沿い、通報などをしたことにより通報者が不利益な取り扱いを受けないことが保証され、安心して利用できる環境を確保しています。ハラスメント防止研修や内部統制・コンプライアンス周知月間を通じた定期的な啓発活動も実施し、人権侵害の未然防止に努めています。

加えて、在宅勤務やフレックス勤務、育児・介護支援、男性育休など、ライフステージに応じた働き方を可能にする制度を導入しています。また、DE&I 行動指針の改定を通じ、多様な社員が能力を最大限に発揮できる、公平な職場環境の実現を目指しています。

各制度や取り組みが形だけで終わらないよう、尊重と協働の職場風土の醸成にも取り組んでいます。オフィスのワンフロア化などによりコミュニケーションを促し、相互理解を深める環境を整備しています。社員一人ひとりが意見を表明し、尊重される風土を育てることで、心理的安全性を支える文化を構築しています。

これらの取り組みの効果を把握するため、社員意識調査やエンゲージメントサーベイを行い、さらなる改善につなげています。この仕組みを通じて、当社は社員の権利が尊重され、安心して働ける環境の実現をめざしています。

海運業は、単独の海運会社のみで完結する産業ではなく、船主（オーナー）・用船者・運航管理会社・船舶代理店・港湾事業者・補給・整備業者など、多層的なステークホルダーによって支えられています。海上輸送という一つのサービスを提供するためには、国境をまたぐ幅広い事業者が関与することから、サプライチェーン全体の健全性こそが、安全で安定した運航を実現するための不可欠な前提条件であると認識しています。

こうした考えのもと、当社では 2023 年度より「船主安全会議」を通じて、国内外の用船船主に向けて当社の Well-being および人権への取り組みを共有し、連携と協力を呼び掛けています。

さらに 2024 年 8 月には、調達における基本的な考え方を示す 「サステナブル調達基本方針」 を制定し、続く 2025 年 3 月には、調達先の皆さまにも当社方針への理解と協力をお願いするため、「NSユナイテッド海運グループ 調達先向けガイドライン」 を策定しました。

今後は、このガイドラインに定める人権を含むサステナビリティの取り組み状況について、調査の実施にむけて検討してまいります。サプライチェーン全体とともに責任ある企業活動を推進し、持続的な価値創造に取り組んでいきます。