TCFD提言に基づく情報開示

基本的な考え方

気候変動による影響は年々深刻化し、グローバルかつ喫緊の課題となっています。SDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定目標、また各国におけるGHG(温室効果ガス)排出量ネットゼロ目標など社会的な関心が高まるなか、企業にも積極的な対応が求められています。

海上輸送サービスを提供する当社グループにおいても、事業環境に深刻な影響を与える可能性があることから、気候変動は重要な経営課題の一つであると認識しています。
中期経営計画「FORWARD 2030 ~Driving U forward over the next decade~」における重点戦略として「Uブランドの向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエントな経営基盤の確立」を掲げており、2021年秋に策定した「サステナビリティ基本方針」においても、気候変動対策への取り組み強化をマテリアリティ(重要課題)の一つと位置付けています。
持続的な企業価値の向上を目的として、2021年7月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、TCFD提言に沿った4要素(ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標)について情報開示を行うことにしました。

今後もTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示を積極的に進めると同時に、日本船主協会メンバーとしてサプライチェーンを通じた社会全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、2050年ネットゼロに挑戦します。

ガバナンス

気候変動問題は当社の事業の持続可能性にとって極めて重要であるため、社長執行役員が最終的な責任者として、取締役会の監督の下で対策の立案と実施を行っています。

取締役会

経営の基本方針、重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関であり、原則として毎月1回開催しています。

執行役員会

当社は執行役員制度を導入しています。取締役会が決定した基本方針に基づき、気候変動を含む経営課題や重要事項について、取締役会の決議と監督の下に業務を執行しています。

ESG総合委員会

ESGへの取り組みを企業の持続性を支える基盤と捉え、2020年に従来のCSR委員会をESG総合委員会に改組してガバナンス体制の強化を図ると共に、取締役会によるESGへのコミットが重要であるとの認識の下、ESG総合委員会は取締役会の監督の下で、その推進役を果たしています。

安全運航・環境保全推進委員会

安全運航・環境保全推進委員会は社長執行役員が委員長を務め、当社全体で設定された年度目標、行動内容、手段、タイムスケジュール等について、環境目標達成のための進捗状況をレビューし、評価する役割を果たしています。環境問題については年間を通して安全運航・環境保全推進委員会から執行役員会に報告が行われ、そのアウトプットが次年度の計画に反映される仕組みが確立しています。また、安全運航・環境保全推進委員会の活動状況や活動計画について、ESG総合委員会に報告が行われています。

環境マネジメントシステム

NSユナイテッド海運グループ環境方針の下、環境の保護と改善活動を効果的かつ着実に行うことを目的として環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を実施しています。
毎年、管理船舶全船と各部署の内部監査を実施し、安全運航・環境保全推進委員会において委員長である社長執行役員に結果報告を行い、システムが有効に機能していることを確認しています。また、国際規格ISO14001:2015の認証を取得しており、毎年、日本海事協会による外部審査を受けています。

気候変動による影響の分析

気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象に関するリスク・機会を特定し、それらが当社グループに及ぼし得る影響について主観を排除した議論を行うために、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行いました。

シナリオ分析においては、不確実な将来に対し当社グループのレジリエンスを確認するため、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成を見据えた「2℃未満シナリオ」と、当社の長期目標でもある2050年CO2排出ネットゼロ/カーボンニュートラルの達成を想定した「1.5℃シナリオ」、および世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合を想定した「3℃シナリオ」について検討しています。

各シナリオで想定したそれぞれの将来の事業環境の変化、および特定したリスクと機会は以下のとおりです。

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NSユナイテッド海運グループの取り組み

その他

外航

アンモニア燃料船の開発および実装
(2021年10月公表)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発プロジェクト/アンモニア燃料船の開発」に関係5社で応募し、採択されました。本プロジェクトは2028年までのできるだけ早期にアンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、他国に先駆けて推進システム・船体開発と保有・運航を目指すものです。

帆を利用した風力による低燃費技術の共同研究(2021年5月公表)

帆を利用した風力による低燃費技術の開発を目指し、株式会社名村造船所との共同研究を進めてまいります。

バイオディーゼル燃料による試験航行実施 (2022年3月実施)

日本製鉄株式会社、および豊田通商ペトロリアム社の協力のもと、大型鉱石船NSU BRILLIANCEにバイオディーゼル燃料を供給し、同燃料による試験航行を実施いたしました。
同燃料は廃食用油を再利用しており、従来の化石燃料と比べて燃料の生産から消費までのライフサイクルを通した温室効果ガスの排出削減効果が期待されます。

内航

LNG燃料船建造合意
(2021年9月公表)

本船は2024年2月竣工予定の国内初となるLNG専焼主機搭載船であり、LNGタンクには日本製鉄株式会社が開発した7%ニッケル鋼板を舶用タンクとして初めて使用することを計画しています。
本船のメインエンジンのCO2排出削減効果は、従来の同型船比でマイナス23.56%(常用出力時は約マイナス30%)となり、リチウムイオンバッテリによるハイブリッド推進システムで港湾内ゼロエミッション航行も実現します。

ハイブリッド船運航開始
(2019年2月就航)

内航貨物船として初めてハイブリッド推進システムを搭載したリチウムイオン電池搭載型内航鋼材輸送船「うたしま」が就航。
一般的なハイブリッド車2,700台分の電池を積載し、停泊時・湾内航海時におけるCO2ゼロエミッションの実現も可能とし、「ゼロカーボン・シップ」実現への第一歩となりました。

日本船舶海洋工学会は7月29日に「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」の選考結果を公表、NSユナイテッド内航海運(株)の運航する「うたしま(昨年2月稼働開始)」が、国内初のリチウムイオン電池式ハイブリッド船として、「小型貨物船部門賞」を受賞しました。

その他

CO2 排出量監視サービス

㈱ウェザーニューズが提供する、運航船のCO2排出量をEEOI(Energy Efficiency Operational Indicator)などの指標で表示・可視化するサービスを導入しています。
個船ごとの環境パフォーマンスを把握することで、当社フリート全体のCO2排出量削減・高効率化を推進していきます。

本社事務所で再生可能エネルギーの導入を開始

2021年11月より、空調以外に使用している電力を対象に、100%再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。
これにより、年間約120トンのCO2排出削減を見込んでいます。

その他の取り組み

このほかにも、以下のような取り組みも行っています。

  • 船底クリーニング、低摩擦塗料の採用
  • 入渠時にプロペラクリーニング、プロペラへのシリコン塗装
  • 環境規制動向や新燃料、新技術に関する社内啓発活動
入渠時のプロペラ塗装

リスク管理

経営に重要な影響を及ぼすリスクを網羅的かつ分かりやすくするためにリスクマップを作成し、優先度ごとにリスクを識別し対応する取り組みを全社的に展開しています。気候関連リスクについてもそれぞれの影響度やその発現時期・可能性をマトリクス化することでリスクの度合いを一覧できる形にしており、全社的なリスク管理の枠組みの中に組み込んで識別・評価および管理する体制を構築しています。

また環境マネジメントシステムにおいては安全運航・環境保全推進委員会が主体となり、気候関連問題を含む環境課題の情報交換、審議、決定が行われています。継続的改善へのコミットメントを含む環境方針は各船や社内主要場所に掲示し周知を行っており、当社のHPにも公開しています。
環境目標達成のための活動の進捗状況は、安全運航・環境保全推進委員会で監視され、その結果が年1回のマネジメントレビューで評価されています。また、評価の結果については、ISO14001:2015外部監査の一環として第三者機関(日本海事協会)の確認を受けています。目標は毎年見直され、PDCAサイクルに沿って更新および修正しており、これらもすべてISO 14001:2015に準拠しています。これらの取り組みは当社が意図する結果の達成に繋がり、望まない影響を防止又は低減し、継続的改善を達成するプロセスとなっています。

指標と目標

中期目標

2030年までに輸送単位(トン・マイル)当たりの
CO2排出量を2019年比20%削減する。

2020年に策定した中期経営計画「FORWARD 2030」において、環境保全への取り組み強化を重要課題と明示し、環境目標(中期目標)を設定しました。

長期目標

2050年にカーボンニュートラル実現を目指す。

脱炭素社会に向けた日本政府および日本船主協会の目標を支持し、サプライチェーンを通じた社会全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、2050年ネットゼロに挑戦します。

CO2排出量(連結・NSユナイテッド海運グループ)

  2019年 2020年 2021年
スコープ1
(事業による直接排出)
2,199 2,328 2,447
スコープ2
(購入した電気、熱・蒸気の
使用に伴う間接排出)
0.2 0.2 0.2
スコープ3
(その他の間接排出※)
305 324 337

(単位:千トン)

※スコープ3排出量の集計対象
2019年、2020年:カテゴリー3(燃料・電力の上流工程)、カテゴリー7(通勤)
2021年 :カテゴリー3(燃料・電力の上流工程)、カテゴリー5(廃棄物)、カテゴリー7(通勤)

CO2排出量(連結)

輸送トン・マイル当たりCO2排出量(単体・NSU海運㈱)

2019年 2020年 2021年 2030年(目標)
3.52 3.28 3.22 2.82

(単位:g-CO2/トンマイル)

CO2輸送トン・マイル当たりCO2排出量
(単体)
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