当社は、人権を尊重する責任を企業活動の重要な基盤の一つと位置づけており、人権尊重に関する取組の一環として、実効性のある申立・相談の仕組み（グリーバンス・メカニズム）を整備しています。
本窓口は、公平性および中立性を確保するため、社外の独立した法律事務所（豊島総合法律事務所）に設置しています。
また、本窓口は、日本語のほか、英語等の多言語での相談にも対応しています。
本窓口は、以下の方々を利用対象としています。
- NSユナイテッド海運グループ役職員(役員、執行役員、社員、契約社員、パートタイム社員、派遣社員など)
（以下、当社グループ役職員という）
- 当社グループ取引関係企業・団体の役職員および当社グループが業務を委託した個人事業主
- その他当社の事業活動に関係する法人・団体・個人・地域住民
- ３.の当事者本人を正当に支援ないし代理する団体・個人
- ３.の当事者本人の支援・代理団体ではないが、人権に関連する分野で活動する組織・団体
本窓口では、当社グループの事業活動に関連して発生または発生する可能性のある以下の事項を対象としています。
- 人権侵害、法令違反、当社グループ人権方針に反する行為等。
- 人権への負の影響に関する懸念や苦情。
- 国際的に認められた人権基準（国際人権章典、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言等）への抵触の疑いのある行為。
- ハラスメント行為、差別、強制労働、児童労働、結社の自由・団体交渉権の侵害、安全衛生上の問題など、当社が尊重すべき人権全般に関わる事項。
- その他人権尊重の観点から問題があると認識される一切の行為。
当社の人権に関する申立・相談対応の流れは以下のとおりです。なお、利用者への各種通知は、連絡先の記載がある場合に限り行います。
01 受付
当社は、申立・相談を受領後、1週間以内を目途に受領通知を行います。
あわせて、受理した内容について人権侵害の可能性があるかどうかを、国際基準および当社方針に基づき確認します。
情報が不足している場合には、利用者に追加の確認を行います。
なお、受理した内容および個人情報は、調査に関与する必要最小限の関係者に限定して厳重に管理します。
02 調査
当社は、内容に応じて調査の要否を判断し、必要な場合には事実調査を実施します。
また、調査の過程においては、状況に応じて利用者への連絡や対話を行います。
03 是正・救済
当社は、調査結果および対応方針について利用者へ通知し、透明性の確保に努めます。
また、調査結果を踏まえ、必要に応じて是正・救済の検討・実施を行い、随時状況を共有いたします。
なお、人権侵害に該当しない、または是正が不要と判断した場合であっても、その理由および判断の根拠について丁寧に説明します。
04 予防・再発防止
当社は、原因分析を行い、同様の事案の再発を防止するための措置を講じます。
また、必要に応じて対応状況について利用者への連絡や対話を行います。
当社では利用者保護について以下のとおり定めており、本窓口に関与するすべての関係者に対して、本内容のご理解のうえ遵守をお願いいたします。
- 人権に関する申立・相談窓口の利用を希望する者による利用が妨げられることのないよう徹底します。
- 人権に関する申立・相談窓口の利用や調査への協力を理由として、利用者および調査協力者に対して、報復行為や人事処遇上の不利益を含むいかなる不利益な取扱いも行いません。
- 万が一、利用者または調査協力者が前項による不利益な取扱いが生じた場合には、速やかにその回復措置を講じるとともに、再発防止を徹底します。
- 窓口責任者および調査責任者は、利用者を特定し得る情報について、利用者の事前の同意なく、必要な範囲を超えて開示することはありません。調査協力者についても同様とします。