コンプライアンスの浸透・推進

コンプライアンス推進体制

ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持していくことが、社会と共存する企業として持続的に発展するための基本になるとの認識から、「グループ企業理念」を策定し、これを具体的に実現するための「企業行動規範」を定めています。さらに、コンプライアンスの充実を図るために、社長執行役員を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会において、全役職員が法令・社内規程・社会倫理規範を遵守して日常の業務執行に当たるよう、意識の向上に努めています。

コンプライアンス通報窓口

当社グループの役職員などによる法令違反や不正行為あるいはその恐れのある行為を発見した場合に、直接通報を受け付けるコンプライアンス通報窓口を社内外に設置しています。いずれの窓口でも匿名での通報を受け付けており、公益通報者保護の趣旨に沿い、通報などをしたことにより通報者が不利益な取り扱いを受けないことが保証されています。通報窓口として合計3か所、社内に1か所、社外に2か所、社外弁護士窓口と第三者通報窓口を設置しています。

また、公益通報対応業務従事者は、公益通報者保護法の指針の解説に従い、公益通報やハラスメント等の通報を受けた際、適切に対処するため、必要な研修を受講しています。

内部統制

会社法および会社法施行規則の定めに基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を決議するとともに、金融商品取引法の定めに応じ、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。

企業の内部統制やコンプライアンスの取り組み・活動は、社会からますます注目されています。当社は全社をあげて効果的に取り組むため、委員長を代表取締役社長とし、全執行役員を委員とする内部統制・コンプライアンス委員会を組織するとともに、各部門が日常業務に潜むローカルリスクを主体的に洗い出し業務を改善していくことで、自律的内部統制を行う上での体制を整えています。

内部統制活動は経営品質の向上や信頼性の高い財務報告につながり、ステークホルダーの皆さまや社会からの評価を高めることに寄与すると認識しています。

今後も役職員が全員で協力してコンプライアンス強化に努め、適切な内部統制を確立し実践していきます。

腐敗防止

腐敗防止基本方針

NSユナイテッド海運グループは、事業を遂行する国・地域に適用される腐敗防止に関する法規制を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的として本方針を策定しました。

本方針は、2023年1月31日に取締役会において承認されました。

リスク管理

腐敗を含む当社の各リスクについては、各部門において対応策を取りまとめの上、必要に応じ、執行役員会、取締役会において協議・決定しています。また、その対応策の執行状況の内容と有効性について、執行役員会に報告を行っています。

全役職員での「腐敗防止の考え方を理解する」討論会の実施

毎年10月、ESGに関して理解を深める目的で「ESGウィーク」を定め、2023年度は以下のテーマについて、部門を超え4日間にわたる討論を行い、理解を深めました。

メインテーマ

「当社の腐敗防止の考え方を理解する」

サブテーマ

• ➀公務員を含む取引先との不適切な関係の防止
• ➁インサイダー取引の防止
• ➂カルテルの禁止
• ④適正取引の実践

第三者認証

当社は、国際商取引におけるコンプライアンス体制の整備について第三者認証機関の認証を2017年3月に取得、以降毎年更新しています。

Certification ID：TC 3172-6257

詳細はこちらをご参照ください。

腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金

腐敗防止基本方針の不遵守により懲戒・解雇された職員数

政治献金

当社は現在まで政治献金を実施しておりませんが、政治献金を行う場合には、当社の業績に照らし合わせ、政治資金規正法を遵守した上で適切な社内手続に従って実施いたします。

独占禁止法への対応

役職員に対しては、独占禁止法上の行動・管理ガイドラインの遵守を徹底させ、同業他社との接触についても、接触の性質に応じて内容の記録作成・保存等を運用しています。

独占禁止法・競争法に関連した罰金・課徴金・和解金

2020年度	2021年度	2022年度
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公正な取引

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下宣言内の項目に重点的に取り組むことを宣言しています。

教育・研修

内部統制・コンプライアンス周知月間

全役職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、コンプライアンス実践に必要な知識・情報を周知し、その重要性を再認識する機会とするべく、2010年の合併以来毎年10月をコンプライアンス周知月間と定め、グループ一体となって活動しています。

毎年行っている取り組み

• ^*2011年に第1回を実施、2014年に第2回を実施以降、2018年までは隔年で実施

社員意識調査アンケート

当社グループは社員一人ひとりが安心して仕事に取り組むことができる職場風土の醸成を目指しています。

内部統制・コンプライアンスに関する社員意識調査アンケートもその一環として行われており、ここで寄せられた社員の意見を参考に、働きやすさや能力を発揮するための環境整備、そして相談・通報しやすい文化の醸成に向けた対策を検討、周知することに役立てています。

直近3年間の取り組み

また、コンプライアンス周知月間以外にも、常時全役職員が閲覧可能な社内掲示板にて各種関連方針、規程を常時掲示、社内周知を行っています。