働き方改革
長時間労働の削減
目標
2020年度総労働時間：1,916時間→2025年度削減目標1,850時間
取り組み
- フレックスタイム制度の導入
従業員のライフスタイルに合わせて勤務時間の選択が可能に - マネジメント体制
時間外勤務が一定時間を超過した際には、上長および組合へメールを送信
業務負荷の軽減を図るなどの対応 - DXの推進
2020年に業務効率化を目的にDX推進委員会を発足
清算業務のペーパーレス化を目的にシステム導入
ペーパーレス化推進の為 - 新人事制度の導入
長時間労働を良しとする考課制度から成果重視の考課制度への改革
多様な休み方の追求
目標
年次有給休暇と季節休暇を合わせて社員の平均取得日数を月1日以上に
取り組み
- 休暇計画等の施策を強化・継続
- 産後パパ育休の導入
配偶者が出産した男性社員全員に推奨
健康経営
基本的な考え方
当社グループは、企業理念に掲げる「誠実で良質な海上輸送サービスの提供 を通じた社会の発展への貢献」を実現するうえで、社員の安全と健康は当社 の事業活動の基盤であると考え、当社グループ社員の健康の推進と安全の確 保に取り組んでおります。
安全衛生委員会
陸上
海陸従業員の心身の健康増進を図ることを目的とし、秘書・人事チームリー ダーを委員長とする安全衛生委員会を設置し、月に1回開催しています。
海上
毎月1回、船長を委員長とし全乗組員が参加する「船内安全衛生委員会」を開 催し、船内生活における安全衛生管理・環境保全に対する意識の向上を図る と共に話し合い共有する事で一人で悩まないようにする取り組みを行ってい ます。
健康の推進
目標
- 健康診断受診：実施率の引き上げを図る
- 胃がん検診受診：35歳以上の実施率引き上げを図る
- 特定保健指導：対象者全員へ指導を実施
取り組み
- 健康診断
健康診断未受診者およびその上長に対し受診義務があることを通知し、受診率の引き上げを強化 - がん
がんの早期発見・早期治療を図るよう、会社が定める胃がん検診、大腸がん検診の受診を強化 - 脳心疾患
生活習慣の改善を図る特定保健指導を強化
メンタルヘルスへの対応
陸上
- 相談機会の周知
早期発見・対応のため、産業医および相談窓口制度の活用を促進 - メンタルヘルスチェックの継続
海上
- 相談窓口の拡大
船員へのメンタルヘルスへの対応としてベトナム、フィリピン、東京に社内相談窓口を設置 - 教育機会の拡大
日本人向け：メンタルヘルスに関するe-ラーニングの実施
フィリピン：講師を招いての定期的なメンタルヘルス講習を開始 - 船上での対応
メンタルヘルスに関するビデオプログラムを導入し、定期的に視聴
船内衛生委員会で話し合い、共有する場を設定 - 環境の整備
より遠く離れた家族ともSNSやメールで通信できるように福利厚生の一環で乗組員個人が毎月無料で3GBまで使用できる通信環境を整備