GRI 2: 一般開示事項 2021
| 開示項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 1.組織と報告実務 | ||
| 2-1 | 組織の詳細 | 企業情報＞会社概要 |
| 2-2 | 組織のサステナビリティ報告の 対象範囲となる事業体 |
有価証券報告書 2023年3月期 P.6-10 |
| 2-3 | 報告期間、報告頻度、連絡先 | 統合報告書2023 P.4、裏表紙 |
| 2-4 | 情報の修正・訂正記述 | 該当なし |
| 2-5 | 外部保証 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 2.活動と労働者 | ||
| 2-6 | 活動、バリューチェーン、その他の 取引関係 |
事業案内 |
| 2-7 | 従業員 | サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞人材データ |
| 2-8 | 従業員以外の労働者 | - |
| 3.ガバナンス | ||
| 2-9 | ガバナンスの構造と構成 | サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス |
| 2-10 | 最高ガバナンス機関における指名と選出 | サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス |
| 2-11 | 最高ガバナンス機関の議長 | サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス |
| 2-12 | インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス |
| 2-13 | インパクトのマネジメントに関する 責任の移譲 |
サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス |
| 2-14 | サステナビリティ報告における 最高ガバナンス機関の役割 |
サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス 統合報告書2023 P.42 推進体制 |
| 2-15 | 利益相反 | コーポレート・ガバナンスに関する報告書 「原則1-4 政策保有株式」 企業情報＞経営理念＞経営理念 |
| 2-16 | 重大な懸念事項の伝達 | サステナビリティ＞ガバナンス＞ コンプライアンスの浸透・推進 |
| 2-17 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス |
| 2-18 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 | サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス 有価証券報告書 2023年3月期 P.40 |
| 2-19 | 報酬方針 | サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス |
| 2-20 | 報酬の決定プロセス | サステナビリティ>ガバナンス> コーポレート・ガバナンス |
| 2-21 | 年間報酬総額の比率 | - |
| 4.戦略、方針、実務慣行 | ||
| 2-22 | 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 | サステナビリティ＞社長メッセージ |
| 2-23 | 方針声明 | NSユナイテッド海運グループ 人権方針 |
| 2-24 | 方針声明の実践 | サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞人権の尊重 |
| 2-25 | マイナスのインパクトの是正プロセス | NSユナイテッド海運グループ 人権方針 サステナビリティ＞ガバナンス＞ コンプライアンスの浸透・推進 |
| 2-26 | 助言を求める制度および 懸念を提起する制度 |
サステナビリティ＞ガバナンス＞ コンプライアンスの浸透・推進 |
| 2-27 | 法規制遵守 |
サステナビリティ＞環境＞ 環境データ サステナビリティ＞ガバナンス＞ コンプライアンスの浸透・推進＞ 腐敗防止 |
| 2-28 | 会員資格を持つ団体 | 次世代舶用燃料として期待される アンモニア利用の共同検討について |
| 5.ステークホルダー・エンゲージメント | ||
| 2-29 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ | - |
| 2-30 | 労働協約 | - |
GRI 3: マテリアルな項目 2021
| 開示項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| 3-1 | マテリアルな項目の特定プロセス | 統合報告書2023 P.14-15 |
| 3-2 | マテリアルな項目のリスト | 統合報告書2023 P.14-15 |
| 3-3 | マテリアルな項目のマネジメント | 統合報告書2023 P.14-15 |
GRI 200: 経済
| 開示項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| GRI 201：経済パフォーマンス 2016 | ||
| 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | IR情報＞財務・業績データ＞ 連結財務ハイライト |
| 201-2 | 気候変動による財務上の影響、 その他のリスクと機会 |
サステナビリティ＞環境＞ TCFD提言に基づく情報開示 |
| 201-3 | 確定給付型年金制度の負担、 その他の退職金制度 |
有価証券報告書 2023年3月期 P.80-81 |
| 201-4 | 政府から受けた資金援助 | - |
| GRI 202：地域経済での存在感 2016 | ||
| 202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） | - |
| 202-2 | 地域コミュニティから採用した 上級管理職の割合 | - |
| GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016 | ||
| 203-1 | インフラ投資および支援サービス | - |
| 203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト | - |
| GRI 204：調達慣行 2016 | ||
| 204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | - |
| GRI 205：腐敗防止 2016 | ||
| 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている 事業所 |
- |
| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関する コミュニケーションと研修 |
腐敗防止基本方針 |
| 205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | サステナビリティ＞ガバナンス＞ コンプライアンスの浸透・推進 |
| GRI 206：反競争的行為 2016 | ||
| 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、 独占的慣行により受けた法的措置 |
- |
| GRI 207：税金 2019 | ||
| 207-1 | 税務へのアプローチ | - |
| 207-2 | 税務ガバナンス、管理、 およびリスクマネジメント |
- |
| 207-3 | 税務に関連するステークホルダー・ エンゲージメントおよび懸念への対処 |
- |
| 207-4 | 国別の報告 | - |
GRI 300: 環境
| 開示項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| GRI 301：原材料 2016 | ||
| 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | - |
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | - |
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | - |
| GRI 302：エネルギー 2016 | ||
| 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | - |
| 302-3 | エネルギー原単位 | - |
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | - |
| GRI 303：水と廃水 2018 | ||
| 303-1 | 共有資源としての水との相互作用 | - |
| 303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | サステナビリティ＞環境＞環境負荷低減への取り組み＞海洋汚染防止 |
| 303-3 | 取水 | - |
| 303-4 | 排水 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 303-5 | 水消費 | - |
| GRI 304：生物多様性 2016 | ||
| 304-1 | 保護地域および保護地域ではないが 生物多様性価値の高い地域、もしくは それらの隣接地域に所有、賃借、 管理している事業サイト |
- |
| 304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に 与える著しいインパクト |
サステナビリティ＞環境＞ 生物多様性との関わり |
| 304-3 | 生息地の保護・復元 | - |
| 304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息する IUCNレッドリストならびに 国内保全種リスト対象の生物種 |
- |
| GRI 305：大気への排出 2016 | ||
| 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量 （スコープ1） |
サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 305-2 | 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量 （スコープ2） |
サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 305-3 | その他の間接的な温室効果ガス（GHG） 排出量 （スコープ3） |
サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 305-4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 305-5 | 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | - |
| 305-7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| GRI 306：廃棄物 2020 | ||
| 306-1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しい インパクト |
サステナビリティ＞環境＞ 環境負荷低減への取り組み |
| 306-2 | 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 | サステナビリティ＞環境＞ 環境負荷低減への取り組み |
| 306-3 | 発生した廃棄物 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 306-4 | 処分されなかった廃棄物 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| 306-5 | 処分された廃棄物 | サステナビリティ＞環境＞ 環境データ |
| GRI 306：廃水および廃棄物 2016 | ||
| 306-3 | 重大な漏出 | 該当なし |
| GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 | ||
| 308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | - |
| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境 インパクトと実施した措置 |
- |
GRI 400: 社会
| 開示項目 | 掲載ページ | |
|---|---|---|
| GRI 401：雇用 2016 | ||
| 401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞人材データ |
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には 支給されない手当 |
- |
| 401-3 | 育児休暇 | サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞人材データ |
| GRI 402：労使関係 2016 | ||
| 402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | - |
| GRI 403：労働安全衛生 2018 | ||
| 403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | 事業案内＞安全への取り組み＞安全運航管理品質の向上 |
| 403-2 | 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、 事故調査 |
事業案内＞安全への取り組み＞安全運航管理品質の向上 |
| 403-3 | 労働衛生サービス | 事業案内＞安全への取り組み＞安全運航管理品質の向上 |
| 403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、 協議、コミュニケーション |
サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞働き方改革・健康経営 |
| 403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | 事業案内＞安全への取り組み＞ 船員の能力向上 サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞働き方改革・健康経営 |
| 403-6 | 労働者の健康増進 | サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞働き方改革・健康経営 |
| 403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた 労働安全衛生の影響の防止と緩和 |
事業案内＞安全への取り組み＞ 安全運航管理品質の向上 |
| 403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの 対象となる労働者 |
- |
| 403-9 | 労働関連の傷害 | サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞人材データ |
| 403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 | サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞人材データ |
| GRI 404：研修と教育 2016 | ||
| 404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | - |
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび 移行支援プログラム |
サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞人材への取り組み 事業案内＞安全への取り組み＞ 船員の能力向上 |
| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的な レビューを受けている従業員の割合 |
- |
| GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016 | ||
| 405-1 | ガバナンス機関および従業員の ダイバーシティ |
サステナビリティ＞人権・人材への取り組み＞人材データ |
| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | 有価証券報告書 2023年3月期 P.12 |
| GRI 406：非差別 2016 | ||
| 406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | - |
| GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016 | ||
| 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクに さらされる可能性のある事業所および サプライヤー |
- |
| GRI 408：児童労働 2016 | ||
| 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | 行動基準 NSユナイテッド海運グループ 人権方針 |
| GRI 409：強制労働 2016 | ||
| 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | 行動基準 NSユナイテッド海運グループ 人権方針 |
| GRI 410：保安慣行 2016 | ||
| 410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた 保安要員 |
- |
| GRI 411：先住民族の権利 2016 | ||
| 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | - |
| GRI 413：地域コミュニティ 2016 | ||
| 413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、 インパクト評価、開発プログラムを 実施した事業所 |
- |
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスの インパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす 事業所 |
- |
| GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016 | ||
| 414-1 | 社会的基準により選定した 新規サプライヤー |
- |
| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの 社会的インパクトと実施した措置 |
- |
| GRI 415：公共政策 2016 | ||
| 415-1 | 政治献金 | サステナビリティ＞ガバナンス＞ コンプライアンスの浸透・推進 |
| GRI 416：顧客の安全衛生 2016 | ||
| 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | 事業案内＞安全への取り組み＞安全運航の為の技術支援 |
| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | - |
| GRI 417：マーケティングとラベリング 2016 | ||
| 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | - |
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | - |
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに 関する違反事例 |
- |
| GRI 418：顧客プライバシー 2016 | ||
| 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および 顧客データの紛失に関して 具体化した不服申立 |
- |