経営に重要な影響をおよぼすリスクが顕在化したときにも事業の継続・安定的発展を確保できるよう、リスク管理の基本事項として、「リスク管理規程」を定めています。
本規程に基づいて、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門または各委員会において分析や対策を検討した上で、執行役員会、取締役会において協議・決定しています。また、年度末には「リスク項目表」に基づき、リスク項目の見直しや管理執行状況の報告を実施することでリスク管理を行っています。
またリスクを網羅的かつ優先度（影響度）ごとに認識するために「リスクマップ」を作成しています。リスク項目表を補完するもので、リスクをより詳細にかつ具体的事例で実務レベルまで掘り下げ全社的に展開しています。
なお大型案件、高リスク案件は、投融資委員会が収益性・業績および財務状況におよぼす影響・リスクなどを事前に協議し、結果を執行役員会・取締役会に上呈しています。
リスクマップ
詳細につきましては、有価証券報告書をご参照ください。
事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）
大規模災害発生時に社員と家族を守り、非常時にも確実に顧客へ海上輸送サービスを届けるという社会的責務を果たすためのBCPを策定しています。
当社の主要なシステムはデータセンターに設置しており、大規模災害発生時に万が一本社機能が停止した場合でも在宅にて業務が行える体制となっています。近年の企業に対するサイバー攻撃に対しても、定期的に最新のセキュリティ機器・ソフトウェアに更新しており、サイバーセキュリティの強化に努めています。
また災害の発生に備えて「災害対応マニュアル」を策定しており、災害発生時の初動対応を明確にし、最優先事項として社員と家族の安否を確認し報告する基本行動を浸透させることを目的に、安否確認システムを活用した訓練を定期的に実施しています。
当社の海外拠点に対しても緊急時の本社との連絡網を整備し、これと連動する緊急時の初動をまとめた指針を策定し、同様の訓練を実施しています。
なお、現在の災害対応マニュアルは地震災害時のマニュアルであることから、今後は、そのほかの自然災害やサイバー攻撃、感染症パンデミック、ロシアのウクライナ侵攻による世界的なサプライチェーンの混乱、テロ、企業不祥事など様々なリスクに対応すべく、2021年2月の経団連からの提言において推奨されている、オールハザード型BCPへの転換を目指しております。